「カードローンの審査が心配」という声は多く聞かれます。結論から言えば、正規の貸金業者である限り、法律に基づいた審査基準が必ず存在します。審査なしや基準が曖昧な業者は違法業者の可能性が高く、利用すべきではありません。
この記事では、カードローン審査の実態と、審査通過の可能性を高めるための具体的な方法を解説します。
カードローン審査の法的基準と仕組み
貸金業法では、貸金業者に対して返済能力を調査する義務が定められています。これは過剰な貸付を防ぎ、利用者を多重債務から守るための重要な規制です。すべての正規業者はこの法律を遵守しなければなりません。
総量規制による借入制限
消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングには、総量規制が適用されます。これは年収の3分の1を超える貸付を原則禁止する貸金業法の規制で、例えば年収300万円の方は100万円までしか借りられません。
この制限は他社からの借入も含めた合計額で計算されるため、既に借入がある場合は新規借入可能額が減少します。
審査で確認される主な項目
カードローンの審査では、申込者の返済能力を多角的に評価します。チェックされる項目は以下の通りです。
- 年収と雇用形態：安定した収入があるかを確認します。正社員だけでなく、契約社員やアルバイトでも継続的な収入があれば申込可能です
- 勤続年数：現在の勤務先での就業期間が長いほど、収入の安定性が高いと評価されます
- 信用情報：過去のローンやクレジットカードの利用履歴、返済状況、延滞の有無などを照会します
- 他社借入状況：現在の借入件数と借入総額を確認し、返済負担を判断します
- 居住形態と居住年数：持ち家か賃貸か、同じ場所にどれくらい住んでいるかも評価要素になります
審査通過率の実態とデータから見る傾向
大手消費者金融の審査通過率は公開されている場合があり、概ね30%～40%程度です。つまり申込者の半数以上は審査に通らない計算になります。この数字は業界全体で大きな差はありません。
審査に通りにくいケースの特徴
審査で不利になる要因を理解しておくことは重要です。以下に該当する場合、審査通過が難しくなります。
| 項目 | 審査への影響 | 具体例 |
|---|---|---|
| 信用情報の傷 | 大きく不利 | 過去5年以内の延滞、債務整理の記録がある |
| 他社借入件数 | 不利 | 3社以上から既に借入がある状態 |
| 短期間の複数申込 | 不利 | 1ヶ月以内に3社以上へ申込履歴がある |
| 収入証明の不備 | やや不利 | 必要書類を提出できない、収入が不安定 |
| 虚偽申告 | 即座に否決 | 年収や勤務先情報に嘘がある |
信用情報機関の役割
日本には3つの信用情報機関（CIC、JICC、KSC）があり、カードローン業者はこれらに加盟して申込者の信用情報を照会します。
過去の延滞や債務整理の記録は一定期間残り続けるため、これらの記録がある間は新規借入が極めて困難になります。延滞記録は最長5年間、自己破産などの債務整理記録は最長10年間保管されます。
審査通過の可能性を高めるための手順
審査基準そのものを変えることはできませんが、申込時の状況を改善することで通過率を上げることは可能です。
申込前に準備すべきこと
まず自分の信用情報を確認することから始めましょう。信用情報機関では本人開示制度があり、自分の信用情報を取り寄せることができます。
費用は1,000円程度で、現在の借入状況や過去の返済履歴を正確に把握できます。
次に借入希望額を適切に設定します。年収に対して明らかに高額な申込は審査で不利になります。初回申込では少額から始め、利用実績を積んでから増額を検討する方が現実的です。具体的には、年収の10分の1以下の金額で申込むことをお勧めします。
申込時の注意点
申込情報は正確に記入することが絶対条件です。年収や勤務先情報に誤りがあると、虚偽申告とみなされて即座に審査落ちとなります。
在籍確認が取れない場合も同様です。わずかな記入ミスでも審査に影響するため、提出前に必ず内容を確認しましょう。
また、複数社への同時申込は避けるべきです。申込履歴は信用情報機関に6ヶ月間記録され、短期間に多数の申込があると「お金に困っている」と判断されます。審査に落ちた場合でも、次の申込まで最低1ヶ月は空けることが望ましいです。
既存借入がある場合の対策
他社からの借入がある状態で新規申込する場合、まず既存の借入を整理することが重要です。可能であれば少額の借入は完済してから申込む方が有利になります。返済実績があることは信用の証明にもなります。
借入件数が多い場合は、おまとめローンの利用も検討に値します。複数の借入を1つにまとめることで、借入件数が減り、管理もしやすくなります。ただしおまとめローンにも審査があるため、現在の返済状況が良好であることが前提となります。
審査に関する誤解と正しい知識
「審査が簡単」「誰でも借りられる」といった謳い文句を掲げる業者には近づいてはいけません。これらは違法業者の常套句です。
正規の貸金業者は金融庁や都道府県に登録しており、登録番号を確認できます。
正規業者と違法業者の見分け方
正規の貸金業者は必ず登録番号を持っており、ウェブサイトや広告に明記しています。登録番号は「関東財務局長（○）第○○○○○号」といった形式です。
この番号は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。
金利が年20.0%を超える場合も違法です。貸金業法では上限金利が定められており、10万円未満は年20.0%、10万円以上100万円未満は年18.0%、100万円以上は年15.0%が上限となっています。
審査に落ちた後の選択肢
カードローン審査に通らなかった場合でも、他の選択肢はあります。公的な貸付制度として、生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金などが用意されています。これらは低所得世帯や高齢者世帯を対象としており、市区町村の社会福祉協議会で相談できます。
また、すでに借入が多く返済が困難な場合は、弁護士や司法書士に相談することも検討すべきです。債務整理という法的な手段で、返済負担を軽減できる可能性があります。一人で抱え込まず、専門家の助けを借りることが解決への第一歩です。
カードローンの審査は、利用者を守るために存在する仕組みです。基準を理解し、適切に準備することで、審査通過の可能性を高めることができます。